2026年の新常識。義務化から2年で分かった『相続等の放置』が、あなたの大切な家族を困らせる本当の理由

2024年4月にスタートした「相続登記の義務化」から、早いもので2年が経過しました。
制度開始当初は大きなニュースになりましたが、「うちはまだ大丈夫」「いつかやればいい」と後回しにされている方も多いのではないでしょうか。
登記をせず、名義を亡くなった方のままにしておくと、いざという時に以下のようなトラブルに直面します。

放置することで発生する「3つのリスク」

① 売却・活用時のリスク
家を売りたい、担保に入れてリフォームローンを組みたいと思っても、本人名義でない限り手続きは一切進められません。

②権利複雑化のリスク
年月が経ち次の相続が発生すると、相続人の数が雪だるま式に増えていきます。
見ず知らずの親族と遺産分割の話し合いをしなければならなくなるケースも珍しくありません。

③認知症のリスク
相続人の一人が認知症などで判断能力を失うと、遺産分割協議ができなくなり、裁判所を通した手続き(成年後見人の選任など)が必要になる場合があります。

相続登記は、単なる手続きではありません。
大切な資産の所在を明確にし、次世代に「争い」ではなく「安心」を繋ぐための重要な準備です。
「何から手をつければいいかわからない」「古い権利証が見当たらない」といった場合でも、まずは専門家に相談することをお勧めします。
放置期間が長くなるほど、解決のための費用も時間も増大します。
2年という節目を迎えた今、ぜひ一度ご家族で実家の名義について話し合ってみてください。

<司法書士 上山泰伯>

 

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