2026年（令和8年）4月1日より、不動産を所有している方の住所や氏名に変更があった際、住所・氏名の変更登記手続きが義務化されました。
これまでは任意とされていた手続きですが、今後は正当な理由なく放置すると過料（罰金）の対象となる可能性があります。
『なぜ住所変更登記が義務化されたのか？』
現在、日本国内では所有者不明土地の増加が大きな社会問題となっています。引越しや結婚などで登記簿上の情報が古くなると、所有者と連絡を取ることが困難になるためです。
今回の法改正により、以下のルールが適用されます。
• 申請期限： 住所や氏名に変更があった日から2年以内
• 罰 則： 正当な理由のない申請漏れに対し、5万円以下の過料
これは法改正以前に変更があった場合も対象となり、申請期限は2028年（令和10年）3月31日となりますのでご注意下さい。
「手続きが面倒そう」「法務局に行く時間がない」とお悩みの方に、「スマート変更登記」をご紹介します。
『「スマート変更登記」で負担を最小限に』
住所変更の手続きをWeb上で行うことで、法務局の窓口へ出向く手間を大幅に削減できます。
1.自宅やオフィスから手続き完了
全国どこの不動産であっても、Web上で申請が可能です。わざわざ遠方の法務局へ行く必要はありません。
2.添付書類の簡略化
平成２２年１０月５日以降の住所・氏名変更であれば、原則として、住民票・戸籍謄本などの書類の提出は不要となります。
下記にスマート変更登記申請ページと手続き解説動画のリンクを載せておりますので、早目に手続きを済ませて下さい。
スマート変更登記申請ページ
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/mtouki/
手続き解説動画
司法書士 上山奉伯